大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
今後、長期的な交通動態を見定めつつ、都市計画決定済みの国道１９７号バイパスの４車線化や交差点の立体化を始めとした各所の渋滞対策について、整備効果や優先度を見極めながら、国や大分市と連携し、しっかりと取り組んでいきます。 ○御手洗吉生議長 衛藤博昭君。 ◆衛藤博昭議員 ありがとうございます。県議会議員として活動する中で、各地各所で地域からの切実な声として渋滞対策の問題を伺います。
今後、長期的な交通動態を見定めつつ、都市計画決定済みの国道１９７号バイパスの４車線化や交差点の立体化を始めとした各所の渋滞対策について、整備効果や優先度を見極めながら、国や大分市と連携し、しっかりと取り組んでいきます。 ○御手洗吉生議長 衛藤博昭君。 ◆衛藤博昭議員 ありがとうございます。県議会議員として活動する中で、各地各所で地域からの切実な声として渋滞対策の問題を伺います。
ちなみにこの路線は、遡ること実に昭和四十八年の半世紀前、仙台市と当時の富谷町が幅員二十五メートルで都市計画決定済みであり、国土交通省の社会資本整備総合交付金で事業費の二分の一、残りの二分の一は当該自治体の負担配分の協議が整えば、事業開始可能との情報を得ています。
三郷流山線の周辺地域では交通渋滞が課題であることは認識しておりますが、まずは、都市計画決定済みの三郷流山線の整備を着実に進める必要があると考えております。 また、延伸が想定される地域では三郷北部地区土地区画整理事業が進められているほか、柿木浄水場やごみ処理施設が立地しているなど多くの課題がございます。
次に、雇用実績については、令和２年度は補助金交付件数が１２件で雇用実績が２０人、令和３年度は補助金交付件数が６８件で雇用実績が７０人、今年度は、先ほど御答弁申し上げました補助金交付決定済みの５７件のうち３件がこれまで補助事業の実績報告まで終えており、雇用実績は１人となっております。
◎松井 交通政策課長 来年度以降の懸念はあるが、今年度の事業については交付決定済みであり、影響はないと考えている。 ◎古仙 戦略企画課長 デジタル田園都市国家構想推進交付金については、令和５年度の予算から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金と統合される方向で検討されている。
しかし、既に意思決定済みで国にも報告している資料を町村に公開して、どんな差し支えが生じるのか。 次年度、何か操作されるんじゃないかと、そういうような趣旨のことを新聞でおっしゃっているじゃないですか、報道で、記者に対してね。そこを聞いているのに、それも答えない。ゼロ回答ですね。 国民には知る権利があります。行政には説明責任があります。今お聞きになった答弁自体が、説明責任の放棄です。
また、合格者数についても、現在、交付決定済みの３社については、従業員の方が学習途上であり、受験時期を11月から来年の２月として申請しているので、合格者は出ていません。
その中で、本日、ＮＨＫの昼のニュースで報道されましたが、19か所のところが土砂災害の恐れがあるということで、伊那谷など、決定済みのところも６か所あるということです。私ども、本会議で毛利議員が質問した翌日の信毎に報道していただいたんですよね。その19か所で、土砂災害の恐れがあるということです。
県は、リニア発生土置場候補地のうち、決定した箇所について、ＪＲ東海から決定の都度連絡を受けており、現在14か所の決定済みの候補地では長野県内から発生する土量の約３割に相当する容量が確保されている状況です。
裁判所に通知した七十二件のうち、四十五件が決定済みとなっており、過料金二十五万円が三十二件、二十万円が十件、過料なしが三件となっているところです。 最後に、十六ページ、（八）県民への情報提供ですが、十七ページの県ホームページの掲載にございますとおり、屋外・屋内のマスク着用についてや、直近の対策本部会議の概要説明などの掲載を行いまして、広報・周知に努めているところでございます。
裁判所に通知した七十二件のうち、五月九日時点で三十七件が決定済みとなっており、過料金二十五万円が二十九件、二十万円が五件、過料なしが三件となっているところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
また、今年度は６社、９台に対して交付決定済みである。 ◆金沢充隆 委員 コロナの影響で事業者の経営状況が厳しい中で、19台に対して補助していただき、ありがたいと思っている。来年度以降も補助していく予定ということでよいか。 ◎松井 交通政策課長 来年度も予定している。 ◆金沢充隆 委員 以前、車いすの方に対する乗車拒否等の報道もあった。
◯説明者（錦織空港地域振興課長） 空港会社からは、新たに拡大されました騒防法第１種区域内の県内の対象住宅6,180戸のうち、本年８月末時点で2,468戸から初回の防音工事の申請があり、うち182戸で助成金の交付決定済みと聞いております。
◎菊池 経営支援課長 現在の交付決定の状況ですが、１月22日から募集開始したのですが、現在は324件が交付決定済みでございまして、交付決定の補助金額については、合計１億8,631万2,000円が現在の状況でございます。 以上です。 ○白石資隆 委員長 ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ声あり） ○白石資隆 委員長 なければ、以上で質疑を終了いたします。
集団接種会場につきましては、２月２４日現在で決定済みが２２市町村あります。必要数の半分以上決定が３市町でございます。一部のみ決定が１４市町となっています。 また、医療従事者の確保につきましては、２月１２日現在で、確保済みが６村、検討・調整中が３３市町村となっております。県では、医療従事者の確保に向けまして、関係団体に対し協力を要請しているところでございます。
他方、２月補正の財源として、国の１、２次補正分の地方創生臨時交付金で本県への交付決定済み額176億円のうち、この間の県コロナ対策事業の執行残約23億円が、主要な財源として計上されている問題についてであります。 執行残の中には、富山県事業持続化・地域再生支援金10億円などがあります。
二番の新しい生活様式を踏まえた産業・社会の活性化でございますが、中ほどの(二)生産性向上支援でございますが、生産性向上に資する設備、治具、器具等の導入の支援は、県中小企業生産性向上支援センターの支援を受けて行う設備導入に対する補助を行うものでございまして、これまで十七件の申請があり、うち十三件が交付決定済みであります。
このうち、交付決定済みに関しましては281件で、金額で言いますと64億5,800万円、支払い済みに関しましては195件となりまして、41億円程度というふうなこととなっております。 以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 本部はふやすと。保健所は検討中だと。もう本当に保健所、疲弊してますので、ぜひ、今、もうあと２週間ですから、大幅にふやしていただきたいと思います。
新型感染症による厳しい影響下において、同鉄道が検討中の、または決定済みの利用促進策や関連事業収入確保に向けた取り組みがあれば教えていただきたい。 東葉高速の４点目は高架橋耐震補強工事についてで、その進捗状況はどうか。 大きな５点目は、県立八千代広域公園についてです。
本事業による点検、指導の対象となる店舗等の件数は、現時点で交付決定済みの四団体と事前相談の五団体を合わせまして、約一万七千件を見込んでおります。 ◯木村委員 グルメサイトなどでは、消費者側からの評価をする覆面調査というものがあります。そうした調査を手がける民間企業が、店舗の新型コロナ対策が消費者にどのような影響を与えるのか、そうした調査をしています。